１か月連続の有給取得は認められるか 1/3

時事通信社事件（１９92年6月23日の最高裁判所判決）
判決：Ｘさん勝訴の高裁判決を破棄差戻：
　　　その後の差戻審で　会社側勝訴の判決
　　　Ｘさんの上告は棄却され、会社側勝訴が確定

最高裁判決の要旨：
・労働基準法39条が規定する年次有給休暇は、
　労働者の心身の疲労を回復させ、ゆとりある生活の実現にその趣旨がある。

・使用者は、
　「事業の正常な運営を妨げる場合」に限り時季変更権を行使できるが、
　長期の休暇の場合、その行使には特に慎重な配慮が必要である。
　時季変更権の行使が認められるのは、労働者の指定した時季に休暇を与えることによって、
　事業の正常な運営が著しく阻害され、他の時季への変更が不可欠とみとめられる場合に限られる。

・労働者は、
　長期かつ連続した年次有給休暇を取得しようとするときは、
　事業の正常な運営に支障を来す蓋然性が高くなることから、
　時季変更権の行使について使用者にある程度の裁量的判断の余地を認めざるを得ない

　ただし、この裁量的判断は合理的でなければならない。

・本事件では、
　労働者が会社側と十分な事前調整を行わなかったことも、
　時季変更権行使の適法性を支える要素として評価された。