父親から相続した借金が免除されたことで、遺族が経済的な利益を得たとして所得税を課せるか 1/4

最高裁　判決（２０２６年６月２３日）
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-96536.pdf

本案件の経緯
１．平成５年９月
　　父が銀行から１６億円を借り入れ。子Aはその保証人

２．平成１４年２月
　　銀行が父・子Aに対し　１６億円の支払いを求め提訴

３．平成１４年１０月
　　父　死亡
　　子Ａを含む相続人が提訴を承継

４．平成１６年４月
　　子Ａが銀行に対し　期限までに６億２６３０万円を支払った場合
　　銀行は９億７３７０万円の支払義務を免除する
　　という　銀行と相続人間で　和解が成立

５．平成２６年１０月
　　子A　死亡
　　（この時点で　６億２５３０万円は支払済み）

６．平成２７年７月
　　子Ａの相続人が銀行との間で債務引受契約締結

７．平成２８年６月
　　子Ａの相続人が平成２８年６月　残りの１００万円を完済
　　９億７３７０万円の支払債務免除の効力発生

８．平成２９年５月
　　子Ａの相続人が
　　９億７３７０万円の支払義務を相続税の債務控除に適用しない旨の
　　相続税の修正申告書提出

９．平成３０年４月
　　所轄税務署長が子Ａの相続人に対して
　　債務免除益にかかる所得税（一時所得）の課税処分を実施