2026年最低賃金1,090円シミュレーション(130万円の壁) 2/2

2026年鹿児島県の最低賃金は1,090円とする答申が出されました

そこで　130万円以内に年収を抑えるために　何時間が働くことができるか？を
シミュレーションしてみました。

仮定）
０．勤め先企業は　社員数が５０名未満　とする
１．新最低賃金は　2026年10月1日から適用するものとする
２．2026年1月1日から9月30日までは
　　最低賃金1,026円で月105.3時間働いていたとする
　　
　　 105.3　<　105.39　≒　1,300,000 円　／　1,026円　／　12 月

３．そのため、１月から９月の賃金総額は
　　972,340円

４．よって、差額　327,660円　以内で　3カ月働くとすると
　　1月の平均賃金目安：109,220円
　　1月の平均労働時間：月100.2時間　（100.2 × 1,090 = 109,218円 < 109,220）

結論
　10月から12月の　各月の労働時間を従来より5.1時間減らせば
　つまり、月５時間程度減らせば
　130万円未満の年収を実現できる。

10月からも　従来同様の時間働いた場合の年収：
　10月〜12月（3ヶ月間・新時給1,090円）
　1,090円 × 105.3時間 × 3ヶ月＝ 344,331円

　2026年の合計年収
　972,340円＋ 344,331円＝ 1,316,671円（※端数処理の関係で1円前後します）

年収130万円を超えたら配偶者の扶養を外れる？：
　配偶者の扶養　は間違いやすい言葉です。

　配偶者の扶養　は
　所得税の扶養の話なのか？　健康保険の扶養の話なのか？
　どっちの意味か必ず明確にしておいてください。理解しないと話が進みません。

　130万円の壁　とは、健康保険の扶養配偶者から外れるかどうかの壁　です。
　2026年現在は、　所得税とは一切関係ない額です。
　（※ 2026年の所得税の課税基準額は178万円のため）

・健康保険の扶養配偶者から外れたらどうなるのか？

　日本は　国民皆保険　という制度をとっているので
　配偶者の扶養から外れたら、自身で　国民健康保険に加入する義務があります。

・年収130万円を越えたら、必ず国民健康保険に切り替えるのか？

　必ずではありません。

　今回のシミュレーションのように
　最低賃金の上昇によって　一時的に　年収130万円を超えるなら
　おそらく、配偶者の扶養のまま　でいられます。
　（最終決定権者は、年金機構・協会けんぽ）

　年収130万円の考え方
　毎月の給料が月108,333 円を超えると見込まれることです。
　なので、一時的に月108,333円を超えていても、継続する見込みがなければ
　健康保険の扶養のままでいられます。

・2026年時点の健康保険・厚生年金保険に加入する要件（社員数が５０名以下の場合）
　　週の所定労働時間：
　　　　正社員の4分の3以上（例：正社員が週40時間なら週30時間以上）
　　１ヶ月の所定労働日数：
　　　　正社員の4分の3以上

　なので、週２９時間　働いているけど、その会社の健康保険・厚生年金保険に加入できない
　というケースはあります。
　その場合は、国民健康保険・国民年金に自分で加入手続きすることになります。

会社としては、社員に何時間働いてもらうべきか？

極論：週２回、１日８時間　働く社員を　増やす！
　　　週１６時間働く方を　その会社の社会保険に加入させる義務はありません。

　　　社会保険の会社負担が無いのですから、時給上げてもいいのでは？

　　　

（ＰＳ．人事・賃金制度設計で困ったらぜひ当事務所に御相談ください。
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　　　　助成金を活用したら実質負担はかなり抑えられますよ。）

　最低賃金上昇を実現した　と　政府や専門家は得意気に言いますが
　家族の所得が減るくらいなら、
　最低賃金が上がるんだから労働時間を減らすべき
　というのが今回も最適解ですね。

　このままでは。

　私が政府の諮問委員等になれば　意味のある改革を実現しますよ。
　オファー待ってます。委員報酬は年収で178万円は保証してくださいね。笑。