2026年鹿児島県の最低賃金は1,090円とする答申が出されました
そこで 178万円以内に年収を抑えるために 何時間が働くことができるか?を
シミュレーションしてみました。
仮定)
0.勤め先企業は 社員数が50名未満 とする
1.新最低賃金は 2026年10月1日から適用するものとする
2.2026年1月1日から9月30日までは
最低賃金1,026円で月144.5時間働いていたとする
144.5 < 144.57 ≒ 1,780,000 円 / 1,026円 / 12 月
3.そのため、1月から9月の賃金総額は
1,334,337円 (144.5 × 1,026 × 9 = 1,334,337円)
4.よって、差額 445,663円 以内で 3カ月働くとすると
1月の平均賃金目安:148,554円
1月の平均労働時間:月136.2時間 (136.2 × 1,090 = 148,458円 < 148,554)
結論
10月から12月の 各月の労働時間を従来より8.3時間減らせば
つまり、月8時間20分程度減らせば
178万円未満の年収を実現できる。
年収178万円を超えたら配偶者の扶養を外れる?:
配偶者の扶養 は間違いやすい言葉です。
配偶者の扶養 は
所得税の扶養の話なのか? 健康保険の扶養の話なのか?
どっちの意味か必ず明確にしておいてください。理解しないと話が進みません。
178万円の壁 とは、2026年の労働者本人の所得税の壁 です。
会社としては、社員に何時間働いてもらうべきか?
正社員が週40時間勤務する会社の場合は、
月136.2時間 働くならば、その方もその会社で社会保険に加入することになると思います。
従って、
1月の平均賃金目安 148,554円 から 社会保険料(本人負担分は約18%)を
毎月24,000円程度 を負担することになりそうです。
(PS.人事・賃金制度設計で困ったらぜひ当事務所に御相談ください。
全国対応します。 📞:099-801-1671
人事・賃金制度設計の作成は50万円前後はかかりますが、
助成金を活用したら実質負担はかなり抑えられますよ。)
最低賃金上昇を実現した と 政府や専門家は得意気に言いますが
社会保険料の自己負担から免れないのですから、手取りは間違いなく減ります。
所得税の課税基準額が上がっても社会保険の基準が変わらないなら
社会保険料の負担が増えるだけだから
最低賃金が上がろうが、労働時間はもっと減らすべき
というのが最適解ですね。
このままでは。
私が政府の諮問委員等になれば 意味のある改革を実現しますよ。
オファー待ってます。委員報酬は年収で178万円は保証してくださいね。笑。

